原則として、当該機器の所有者が管理者となる。「機器のメンテナンスを業者に委託している方も多いと思います。しかしこの場合、委託しているのはメンテナンスであって管理責任ではありません。あくまで法の責任を負うのは所有者（管理者）となります」と池松氏。さらに「テナントとして施設に入っているため、機器は所有せず使用しているだけというケースもあります。この場合、使用者が管理者となって契約が交わされていることもありますので、早急に確認してください。誰が管理者となっているのか、この機会に明確にすることをお勧めします」と話した。

管理者には機器の点検が求められる。点検には簡易点検と定期点検の2つがあり、簡易点検はすべての第一種特定製品（業務用空調機器、冷凍冷蔵ショーケース、定置型冷凍冷蔵ユニット、ターボ式冷凍機など）で行わなければならない。製品からの異音、製品の外観における損傷、腐食、錆、油にじみなどがないかどうか、3ヵ月に1回以上チェックをするものだ。池松氏は「基本的に、簡易点検はご自身が行うものとお考えください。異音を判断できるようになるためにも、担当する方は日頃から製品をこまめに観察しに行ってみてはいかがでしょうか」とアドバイスした。一方、定期点検は7.5kw以上の機器が対象。点検頻度は製品の種類により異なる。「定期点検は専門の業者に委託するなど、機器管理に関わる十分な知見を持った方が行ってください。ただし、定期点検を行ったら簡易点検は行わなくても良いということではありません」と、池松氏は2つの点検を実施するよう訴えた。また、これらの点検や保守修繕が行われた場合、管理者は点検記録を必ずつけ、製品を廃棄する時まで管理しなければならないことも伝えた。

フロン排出抑制法に伴い、フロン類算定漏えい量報告・公表制度もスタートしている。管理者が持つ第一種特定製品を集計し、フロン漏えい量が1000ｔを超える場合、毎年国に報告することが義務づけられた。「まずは皆さんが所有する機器が業務用か、第一種特定製品であるか、ラベルを見て確認してください。国への報告が必要な漏えい量か判断するためにも、対象の機器はすべて計算しなければなりません」と池松氏は注意を促し、算出に必要な書類なども説明した。

フロンに対する注目度は年々高まっている。池松氏は「さまざまな規制があり皆さんにご不便をおかけしていると思いますが、今度もご協力をお願いします」と呼びかけ、講演を締めくくった。